いつ発生するかわからない災害による被害を抑えるためには、平常時から備えを整えておく必要があります。そこで検討したいのが、物流BCP対策です。
ここでは「物流BCPとは何か」という基本的な疑問を持つ方に向けて、押さえておきたい基本や物流BCP対策が必要といわれる理由、実施するメリットなどについて紹介します。
この記事を読むことで、具体的にどういった災害リスクを考えておけば良いのかなどもわかるようになるので、ぜひご覧ください。
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企業は、災害、事故、感染症、その他の事象による被害を受けても、取引先等の利害関係者や社会から、重要業務が中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この実現を目指す計画が、「事業継続計画」（BCP：Bushiness Continuity Plan）です。
このBCPによって「顧客の他社への流出」、「マーケットシェアの低下」、「利益や売り上げの低下」、「企業の評価の低下」等の問題をまぬがれようとするのです。
場合によっては事業が停止してしまうことも考えられます。このような場面でも事業を中断させることなく、継続していくための対策がBCP対策です。
そのなかでも、「物流BCP対策」とは、物流業者や物流がストップしたとき大きな影響を受ける企業が、万が一の災害時に備えて行うBCP対策のことです。BCP対策の対象には災害だけではなく、テロや感染症など予測困難な事態も含まれます。
物流BCPが必要とされる大きな理由は、予測不能な事態が起こる前に備えを講じなければ、物流が中断する恐れがあるためです。
仮にBCP対策を行っていなかった場合は物流がストップし、再開するまでに時間がかかることが考えられます。その間は営業活動が停止し、業績の低下を招く要因となります。
さらに物流業者の場合は、顧客に対して重大な影響を及ぼすリスクもあるのです。
日本は地震の発生率が高いこともあり、災害大国と呼ばれています。十分な対策が講じられていない場合、顧客からの信用を失う恐れがあります。最悪の場合には業績悪化から倒産に至るリスクもあることが、物流BCP対策の重要性が大きい理由です。
対策を講じるにあたり時間もコストもかかりますが、事前に得られる効果を把握しておくことで対策への意欲を高めやすいです。物流BCP対策に取り組むことで、複数の利点が得られます。以下のようなメリットが代表的です。
物流BCP対策では、予測できない災害やテロ、感染症の拡大などが起こってしまったときに備え、さまざまな取り組みを行っていくことになります。この取り組みにより、緊急時の対応を円滑に行える点は、大きな利点といえます。
緊急時に被害を極力抑えるためには、初動対応が重要です。発災直後に必要な情報の伝達や安全の確保ができるように初動対応計画を事前に策定しておくことが求められます。
また代替輸送手段を準備しておけば、業務が停止してしまうような災害などが起こった際でも事業の継続性を確保できます。
災害や障害が発生した際の具体的な行動も含めて計画するので、パニックになりやすいときでも混乱を抑え、計画的に対応しやすくなります。
緊急時はすべての事業を継続することが難しくなり、優先順位を決めなければならないことがあります。
たとえば顧客対応は緊急時であっても継続して行うことが求められるため、優先順位が高いです。
また、事業が停止してしまった際にどの事業から復旧させていくのかも考えておかなければなりません。
物流BCP対策に取り組むことにより、非常時における業務の優先順位を明確に整理できます。実際に非常事態が起こってからでは、何を優先させるかを冷静に判断できません。平常時にさまざまなことをシミュレーションしておき、万が一の事態に備え、平常時に対策を講じておくことが推奨されます。
非常事態に備えてきちんと体制を整えておくことは、取引先との関係性を強化することにも寄与します。予期せぬ非常事態が起こった際には、被害の発生自体は避けられない場合もあります。
しかし、どの程度非常事態に備えておいたのかによって「被害をどこまで抑えられるか」「いかに早く復旧できるか」が変わってきます。
緊急事態でも業務を停止することなく操業し続けられる企業は、取引先として心強い存在です。取引先の業務が停止することにより、自社の経営に大きな影響を受けてしまう企業もあります。
こういった企業は、十分なBCP対策を行っているかで取引先を決めるため、BCP対策を講じることは新規顧客の獲得につながります。
物流BCPでは具体的にどのような災害リスクを想定しておくべきかを確認する必要があります。大規模な災害が発生した際はさまざまなところでその影響を受けることになるでしょう。代表的な災害リスクは以下の通りです。
物流事業者に限らず、製造業、卸売・小売業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業など多くの業種が、原材料の調達から販売に至るまでのサプライチェーンを止めることなく、維持する重要な役割を持っています。
しかし、大規模な地震や台風、津波、大雪などの自然災害が発生するとサプライチェーンが停止してしまうリスクに備えておかなければなりません。
仮に仕入れ先の工場が被災した場合は原材料や部品の生産・供給が受けられないことになります。サプライチェーンの停止によって店舗に商品が届かない状況になれば消費者への供給が停止してしまうことになるので、事前に物流BCPの観点から可能な限り準備を整えておくことが求められます。
さらに事業継続の観点で見れば、自然災害だけがサプライチェーン停止の理由ではありません。昨今では感染症や戦争によって原材料が輸入困難になったり、悪天候によって作物の流通価格が高騰したりすることで原材料が入手しにくくなり、納期待ちや減産を余儀なくされるケースもあります。
事前に納入先を分散化するなどの対策も、物流BCP対策のひとつの方法です。
災害の種類によっては、交通インフラに大きな影響が及ぶことがあります。たとえば、大雨による浸水や地震による道路の陥没などが起これば、交通網は大きなダメージを受けることになります。
他にも、地震による道路の破損やトンネルの倒壊、鉄道・空港の閉鎖なども考えられます。物流にはトラックや鉄道、航空機が欠かせませんので、利用できなくなることにより物流が停止するリスクも高まります。
災害が発生したときに発生する被害の内容は、災害の種類や程度によって異なります。想定される災害の種類ごとにどのような対応が必要になるのか事前に検討しておくことが推奨されます。
従業員やドライバーといった人的リソースが不足してしまう恐れもあります。災害に巻き込まれてしまったために出勤できない従業員がいる場合は、出勤可能な従業員によって業務を維持する必要があります。
最低限継続しなければならない顧客対応の業務に従業員が必要であるのはもちろん、復旧対応においても人的資源の確保が不可欠です。物流に必要なドライバーが不足してしまうと、商品などの物資があっても運搬する手段を確保できないリスクもあります。
大規模な災害が起きた場合は、従業員の復帰に時間がかかります。そのため、災害時の対応を想定する際は、すべての従業員が対応可能であるという前提は避け、代替手段を検討することが望まれます。
災害発生時は、ネットワークやシステムに障害が発生する恐れもあります。現在利用しているネットワークやシステムのすべてが利用できることを前提にして対策を考えてしまうと、現場での対応に支障が生じる恐れがあります。そのため前提条件を見直すことが必要です。
令和6年版情報通信白書によると、令和6年の能登半島地震では通信インフラに大きな被害が発生しました。固定通信が広い範囲で利用できなくなりましたが、震災による通信ビルの停電や土砂崩れによる中継伝送路・ケーブルの損傷などが関係していたとのことです（※）。
※参照元：総務省：『令和6年版情報通信白書』（4ページ）
災害の復旧には長時間を要するため、ネットワークやシステムに与える影響は深刻です。
いつ起こるかわからない災害に備えるため、物流BCP対策ではさまざまなことを検討していかなければなりません。ここでは、主に物流BCP対策として求められる4つの要素について解説します。
万が一の災害発生時に向けて平常時から準備体制を整備しておく必要があります。たとえば大規模な災害発生後は交通網が麻痺し、帰宅できなくなる社員がいることが想定されます。そのため会社には、十分な水や食料を備蓄しておかなければなりません。
また物流倉庫内の災害対策も必要です。地震による荷崩れを想定し、事前に対応策を講じておくことが望まれます。
訓練を行うのも、平時からの準備の一つです。ただマニュアルを作成するだけでは、その通りに動けません。実践的な訓練を通じて、災害発生時の対応行動を明確にし、担当者の役割を周知できます。
無料で資料請求 →災害が起こった際に被害を最小限に食い止めるためには、普段から防災対策を行っておくことが欠かせません。既に対策を講じている企業も存在しますが、実際に災害が発生した際に策定済みの対策が想定通りに機能しないケースも想定されます。
まずハザードマップを確認して想定される災害リスクを事前に把握し、対応方針を明確にする必要があります。そのうえで想定されるリスクに応じた対策をとっていきましょう。
次に備蓄については、最低でも3日分を目安に確保することが推奨されています。非常食やラジオ、懐中電灯、マスクなどが必要です。
そして災害発生時に備えて、物理データとクラウドデータでバックアップを取ることでどちらでも対応できる環境を整えることや、通信手段の多重化を図ることも有効です。
関連記事：BCP対策において備蓄品リストを整備する重要性と準備すべきもの
物流BCP対策では、災害が発生した際にその直後にすべき対応を考えておかなければなりません。誰が誰に対してどのような指示を出すのか明確にしておきましょう。
また「どのような事態が発生した場合にBCPを発動させるのか」を決めておくことも重要です。BCPを発動させるべきかの判断が遅れることで、初動対応に支障をきたす恐れがあります。
それから初動対応計画も策定しておきましょう。具体的には従業員の安否確認を行う方法や情報の伝達手段などを決めておきます。
さらに顧客や取引先に対しても、迅速な連絡対応が求められます。場合によっては配送スケジュールの調整が必要になることもあるので、緊急時でも的確に対応できるように平常時から準備を進めておく必要があります。
物流BCPを検討していくにあたり特に重要になるのが、災害時でも物流を止めることなく継続するための復旧対策です。復旧を円滑に進めるため、必要な対策を事前に講じておくことが重要になります。
たとえば災害時には代替倉庫が必要になることがありますが、実際に災害が起こってからでは見つけるのが困難です。あらかじめ代替倉庫について検討しておかなければなりません。
また、これまで大規模災害が発生した際には、政府・自治体の支援物資輸送や急激に増加する防災備蓄品の需要などで、平時の数倍のトラックが動きました。
さらに、多くの物流事業者が個人からの荷物の受け入れ量を調整していたり、企業では新規のトラックチャーターがしにくい等、災害が起こってから「代替拠点に在庫や物資を移動したい」と思っても、トラックの手配は困難です。
災害対応や復旧には時間がかかるので、資金確保に関する対応もあらかじめ検討しておく必要があります。災害が起こると、どうしても売掛金の回収が滞りやすくなってしまいます。
一方で、支払いについては現金による支払いを求められる場面も想定されます。
東日本大震では、震災のあった2011年に544件の関連倒産が発生しました。その後現在までその影響は続き、2025年2月28日現在で東日本大地震関連倒産は2,064件にのぼります。被災企業は、直接的な被害に加え、売上減少や風評被害などの直接的な影響が長引いたといいます。
さらに、震災からの立て直しで債務が膨らんだところに2020年以降は感染症、物価高、人件費高騰が重なり息詰まるケースが多いということです。
災害対応、復旧をしている間にも世の中の状態はどんどん変化していきます。事業継続するには、もとの状態に戻す「復旧」ではなく、災害をきっかけにBuild Back Better「復興」できるだけの資金確保が必要です。
物流BCP対策を進めていく際には、以下の手順に沿って検討を進めることが推奨されます。
BCP対策を進める際には、「物流拠点を分散させておく」「十分な燃料を確保しておく」といった具体的な対策が必要です。企業によって必要となる対策は異なるため、自社に必要な対策を検討していきましょう。
いかがだったでしょうか。物流BCP対策について解説しました。考えられる災害時のリスクもご理解いただけたでしょう。物流BCP対策が必要になるのは、物流業者のみではありません。
たとえば部品の供給が止まった際に生産ラインが止まるメーカーや商品の仕入れが困難になる小売店などにも、BCP対策が必要です。物流が止まると悪影響を受ける全ての企業が、BCP対策に取り組んでいく必要があります。
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