製造業でのBCP策定に取り組みたいと考えている方に向けて、策定や対策のポイントについて解説します。
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶など突発的な経営環境の変化等、様々な不測の事態が多く見られるようになり、対策が必要であると叫ばれているBCP。
しかし「製造業におけるBCPとは？」「どのように策定すべき？」と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では製造業におけるBCPを策定するポイントについて幅広く 解説します。企業規模別に重視すべき内容や策定の流れも紹介します。参考にしていただくことで、具体的なBCP対策につなげることができます。
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製造業におけるBCP対策は、サプライチェーン全体に影響を与える可能性が高いため重要とされています。
製造業において、大手企業の製造を下請けしている企業が、中小企業における20％前後を占めていると報告されています。
そのため中小企業の製造がストップしてしまうと、大手企業も製造を行えず、製造業全体が低迷する可能性があります。
またBCPが策定されていない状態で指揮命令権を持つ人と連絡が取れなくなると、どのように行動すべきか判断できなくなる可能性があります。
経済産業省でも製造業におけるBCP対策は重要であると通告しています［1］。製造業におけるBCP対策は、他の業界と同様、またはそれ以上に重要であるといえます。
BCPを策定している製造業企業の割合は、2023年時点で58.3％でした。
【2023年度業種別BCP策定割合】
| 業種 | BCP策定割合 |
|---|---|
| 金融・保険業 | 76.6% |
| 運輸業・郵便業 | 66.2% |
| 建設業 | 63.4% |
| 製造業 | 58.3% |
| サービス業 | 56.7% |
| 情報・通信業 | 53.8% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 43.7% |
| 卸売業 | 42.8% |
| 小売業 | 34.7% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 27.2% |
出典：防災情報のページ：（PDF）令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
他業種と比べても比較的高い水準であると言えるでしょう。
製造業でのBCP対策は、企業の規模によって違いが見られます。大手企業と中小企業では、策定されているBCP対策の内容も異なるものです。
これからBCP対策に取り組んでいきたいと思われているなら、まず「どのように策定するか」について迷われるのではないでしょうか。そこで製造業でのBCP対策の違いについて、企業規模別に解説します。
大手企業のBCP対策では、次の2つのポイントを重視しましょう。
まずは製品の調達先を分散させて、特定のサプライヤーへの依存度を低くすることがあげられます。
ひとつの調達先に偏って発注を行っていた場合、有事の際に製品を全く仕入れられなくなることもあるでしょう。調達先の業務が滞ってしまうと、製品の供給源が絶たれてしまいます。
しかし普段から調達先を分散させておけば、製品を仕入れられる可能性が高くなります。10社と取引を行っていて、5社の製造がストップしたとしても、その他の5社からは仕入れられます。
中小企業からの製品仕入れによって事業が成り立っている大手企業では、調達先を分散させ、リスクヘッジを行うことが重要な対策の一つとなります。
調達先へのBCP指導を行うことも、BC（事業継続）の手段として有効です。
ひとつ前の項目でご紹介しましたように、調達先を分散させることもBCP対策 となります。
しかしすべての調達先でBCP対策 が実施されていれば、仕入れの確保率を高められる可能性があります。
そこで重要になるのが、調達先へのBCP策定要請 です。
取引先に自社がもつ事業継続やBCP策定に関するノウハウや知識を共有し、事業継続力を向上してもらうことで、有事の際にも確実に調達ができるようになります。調達先となる企業のためにもなりますし、ひいては自社の社会的信頼や収益性の向上にもつながります。
もしものときにもいち早く事業を再開させるには、調達先へのBCP策定要請を検討することが重要です。
中小企業がBCP対策を行うなら、大企業とは違う視点から考える必要があります。次の2つのポイントを意識しながら策定すれば、効果的なBCP対策につながります。
中小企業において重要となるのは、労働力の確保です。人員数が少ないことがあり、被災によって労働が困難な従業員が発生した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。
BCPを策定する際には、災害時の状況も踏まえたうえでどの程度の人員が必要となるか考えておく必要があるでしょう。どうしても人員が不足しそうであれば、取引先への応援要請も検討しておくべきです。
また被災時における従業員の健康管理体制も整えておくと、より労働力を確保しやすくなります。衛生対策も含め、有事の際にも実施できる従業員の健康管理方法も検討したうえで労働力の確保に向けた体制整備が求められます 。
自社のみでの復旧や、事前に事業継続の投資を十分に行うことが難しい中小企業には、「同業他社のお互い様BCP協定」の検討をおすすめします。
例えば、自社の工場被災時に生産ラインの一部を貸してもらうことや、
同業他社が被災した時に生産ラインの一部を貸すことを言います。
また、同じ部品を製造している同業他社に一時的に生産を肩代わりしてもらい（又は同じ部品を製造している同業他社の生産を一時的に肩代わりし）、復旧後は受注量をもとに戻すことなどが考えられます。
自分の会社の被災でサプライチェーン全体に影響が出るよりは、事前に「お互い様BCP協定」締結などの対策をしておくことで取引先への納品といった社会的責任を果たすことができます。
関連記事：BCP対策とは？防災との違いや策定するうえで検討すべき要素
指揮命令系統を明確にすることも、中小企業のBCP対策において欠かせないことです。
中小企業では人員数が少なく、指揮命令系統が一箇所に偏ってしまうことが少なくありません。
しかし普段から指揮命令をしている人物と連絡が取れなくなることも考えられるでしょう。すると現場が混乱する事態も想定されます。
そこでBCP策定の際には、別の指揮命令系統を明確にしておくべきです。
意思決定権者の不在の場合の意思決定代替順位を決めておけば、もし指揮命令者との連絡が不能となっても対応しやすくなります。
指揮命令を担当する人物の選定や、意思決定を行う組織の整備は、有事の際に有効な対策です。
製造業のBCP対策においては、システムのクラウド化をはかることもおすすめです。
製造工程では多くの場合、どこかにシステムが用いられているでしょう。
もし大災害などでシステムが停止したとしたら、従業員がいたとしても生産活動がストップしてしまいます。
そこで導入しておきたいのがクラウド環境を活用したシステムです。
サーバーのように物理的な被害を受けることもなく、インターネット環境があればシステムの停止を回避できるため、有事の際にも有効です。導入方法も難しくないため、製造業のBCP対策の一環として導入を検討することが望まれます。
しかし、クラウド化だけでは、災害時に通信が途絶えてクラウド上のデータを取り出せなくなる状況が存在します。
そのため、万全を期すためには、クラウド化と、物理的サーバーの二軸で対策をするのがおすすめです。
続いては製造業のBCP対策のポイントについて、7つの観点から解説していきます。どのような規模の企業であっても、次のポイントを意識しながら進めれば、効果的なBCP対策につながります。
まずは安全・安否確認の体制を整備しましょう。従業員がいなければ、生産活動を再開することはできません。従業員の身の安全を確保するための方法と、安否を確かめるための体制を整備しておくことは最も重要な対策の一つといえます。
安全確保の方法としては、避難ルートの周知を徹底すること、避難口を決めておくことなどがあります。全員が冷静に、安全に避難できるよう、避難方法を明確にしておくことが大切です。
安否確認システムやチャット、SNSなどを活用すれば、従業員の安否確認もスムーズに進められるようになります。
BCP対策 を行うには、安全・安否確認体制の整備は不可欠です。
データを守るために、分散化させることも欠かせません。
生産活動を行うには、システムのデータが必要となります。
しかしもし一箇所にデータを保管していて、大震災などが起これば、すべてのデータが失われてしまう可能性も。
データを分散化していれば、データの保全性を高めることができます。先にシステムのクラウド化について解説しましたが、クラウドであれば物理的な衝撃によってデータが破壊されることはないでしょう。
たとえばサーバーであれば地震の衝撃によって、不具合が生じてしまう可能性があります。しかしクラウドはインターネット上で保管されているため、物理的衝撃によって破壊されることはありません。
ただしサイバー攻撃によって破壊される危険性はあります。
そのためクラウドにデータを保存していたとしても、その他の複数の拠点にデータを保存できる環境を整えたいものです。
複数の拠点と言うと、海外にサーバーを設置すれば安全だと思われるかもしれません。確かに海外への設置であれば自然災害からは逃れられるでしょう。
しかし国の法律によって、データの取り出しができなくなる可能性があることを知っておいてください。
場合によっては企業にとって重要なデータが流出してしまう恐れもあるでしょう。むしろ日本にあったほうが安全と言えるかもしれません。
重要なデータはバックアップを取ったり二次保管先を確保したりして、失われないよう対策を取りましょう。
製造業でBCPを策定する際に意識していただきたいのが、優先業務を決めることです。
BCP対策が功を奏して従業員やシステム、データが守られたとしても、やはりすべての業務をいつもどおり遂行するのは難しいでしょう。部品の調達に遅れが生じてしまうことも考えられます。
そこで重要となるのが、業務の優先順位を意識して対応することです。
どの業務が最も重要であるか、最も優先されるべきかが明確になっていれば、迅速に業務を再開することが可能になります。自社の展望や取引の将来性を考えたうえで、業務の優先順位を決めておきましょう。
もしもの災害に対応するには、定期的な防災対策が役立ちます。BCPを策定し、内容を周知していたとしても、いざというときに冷静に行動できるとは限りません。
定期的に避難訓練を実施することで、避難ルートや避難口を確実に把握できます。
また企業内の防災対策が万全であることも、定期的に確認しておきたいもの。
たとえば建物に耐震措置が施されているか、防災設備が適切に導入されているかチェックしてください。自家発電設備や蓄電システムの導入も有事の際に有効です。
生産工程で使う機械が壊れないよう、対策を施すことも欠かせません。
事前の備えが、リスク回避に直結します。定期的な防災対策を行いましょう。
資源の保管先を分散することも製造業におけるBCP対策のひとつとなります。
先に事業に必要なデータは分散すべきであると解説しました。
しかしデータが残ったとしても、資源が残らなければ事業は再開できません。
一箇所に資源を保管しておくと、その一箇所が壊滅状態になったときに業務を再開できなくなってしまいます。
しかしたとえば資源の保管先が5箇所あったとすれば、いくつかの保管先は無事かもしれません。
製造現場から離れた場所に分散保管することで、有事の際にも資源を確保しやすくなります。
資源の保管先を分散することで、リスクを低減できます。
製造業におけるBCP対策として、代替工場の確保も検討してみてください。
製造工場がひとつしかなければ、被災によって工場が使えなくなってしまうことも考えられるでしょう。大規模な修繕が必要となれば、当面の間、業務の再開が困難になる可能性があります。
しかし代替工場があれば、メインとなる工場が使えなくなっても製造環境を整えられます。自社内での代替工場の確保が難しければ、協力しあえる工場を見つけ、協定を締結することも有効な手段の一つです。
データや資源、人員が無事であっても、工場がなければ製品を製造することができません。代替工場の確保も重要な対策となります。
工場だけでなく、設備においても代替品の確保が求められます。人の手だけですべてが終わる製造業はそれほど多くありません。やはり設備がなければ、製品として完全なものを出荷できないのではないでしょうか。
次のような工夫を施せば、代替設備を確保しやすくなるでしょう。
【代替設備の確保方法】
代替工場に代替設備を用意できれば理想的かもしれません。しかしコストの問題もあるはずです。
他の企業と協定を結ぶなどして、代替設備の確保が求められます。
最後に、製造業のBCP対策においては、災害時の資金を確保しておくことも忘れないようにしてください。
有事の際に、工場や設備、資源などがすべて無事であるとは限りません。復旧にはどうしても資金が必要となるはずです。
そこでBCP対策 の一環として、復旧や事業再開のための資金も確保しておくと安心感が高まります。
たとえば次のような用途で資金が必要となるはずです。どのくらいの金額が必要か算出し、確保しておきましょう。
【用途】
想定される以外でも出費がかさむのが被災後です。想定外の出費に備えて、資金を多めに確保しておくことが望まれます。
有事のBCP対策において活用可能なサービスが、BCP物流支援サービスです。
BCPの実践によって資源や設備を分散し、代替品を用意していても、遠方にあれば輸送ができないかもしれません。自社の輸送手段だけでは、事業を再開するまでに時間がかかってしまう可能性があります。
そこで活用したいのが、丸和運輸機関が提供する「AZ-COM BCP物流支援サービス」です。
災害が起きたときの物流支援に特化したネットワークを構築しているため、非被災地から被災地までの輸送に対応可能。防災備品管理スキルがあり、物流倉庫の運営にも対応できます。
倉庫での備品管理から自社への輸送までワンストップで任せられるため、BCP対策 の推進において役立つでしょう。
それでは続いて、製造業のBCPを策定する際の流れについてご紹介していきます。BCPの策定は主に6つのステップで構成されています。
策定の際にはまず目的を明確にし、有事に必要な事項を整理します。そしてリスクに優先順位をつけて、BCPを策定するのが正しい流れです。
もちろん策定後は、実際の災害時にBCPを実行できる体制を整備することも重要となります。
中小企業庁から製造業向けのBCP策定のためのテンプレートが提供されています。以下の解説を参考にしながらテンプレートを埋めていけば、スムーズにBCPを策定できるはずです。
BCP策定の第一歩は、策定のための目的を決定することです。「なぜBCPを策定するのか」と考えてみてください［2］。
次のようなことが目的として定まるのではないでしょうか。
【策定の目的［3］】
人命の保護、労働力の確保、顧客からの信頼を守るためと、目的は企業によってそれぞれでしょう。中小企業庁が出している「中小企業ＢＣＰ策定運用指針 第２版 －どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備－」内の【第7章・様式1】にはチェックマークで該当する目的を選択できる欄があります［2］。該当する箇所にチェックマークを入れましょう。もし該当する目的がなければ、書き足しも可能です。
策定の目的を明確にすると、適切なBCP運用が可能になり、計画に具体性が加わります。
せっかく策定するのであれば、最大限に活用できるよう、まずはどのような目的でBCP策定を行うのかを考えましょう。
目的が明確になったら、次に重要な商品やサービスを洗い出します。災害が起きたときに最も優先すべき事業を取り決めておくことで、事業を再開しやすくなるためです。
災害などが発生すると、平時のときのように事業を行えなくなるものです。人員や資源が不足したり、設備が壊れてしまったりするかもしれません。
平時にはさまざまな商品を製造していたことでしょう。
しかしすべての商品を、いつもどおり製造するのは難しい状況となります。そこで平時のような仕事ができなくなると予測して、重要な商品やサービスを洗い出しましょう［2］。
重要な商品やサービスとは、自社内で最も継続したいもの、真っ先に復旧したいもののことです［3］。
最初に設定した目的を基に判断すれば、選定しやすくなります。もし迷う場合は、自社や取引先への影響が大きな商品を選ぶようにしてください［2］。
限られた資源を活用し、円滑な事業再開を目指すためにも、製造業のBCPにおいて大切なステップであると言えます。
続いて、緊急時の被害状況を想定して見てください。たとえば震度7の大地震が発生したと仮定すれば、次のような影響があると考えられます。
【考えられる影響】
有事の際には、いつもあたりまえであったことが、あたりまえではなくなります。
水道やガス、電気が使えなくなったり、交通機関が麻痺して従業員が自宅に帰れなくなったりするでしょう。
事業面では設備や建物が壊れたり、不具合を起こしたりして使い物にならなくなるかもしれません。すると修理や買い替え、建て替えのための資金も必要となります。
緊急時の被害状況をさまざまな観点から考え、想定することによって、行うべき対策も見えてくるのではないでしょうか。
被害を受けたとしても、重要商品を提供できるよう事前対策を検討するのが次のステップです。
STEP2で設定した重要商品を製造するためには、どのようなことが必要でしょうか？
製品は人や設備、原材料が必要となります。もし大災害が起きたり、テロが発生したりしたとして、できる限り早く重要商品製造のための体制を整える方法を検討してください。設備や重機を固定することも大切でしょうし、別の場所にデータのバックアップを取ることも大切でしょう。
人・物・情報・金の4つのポイントを重視しながら、重要商品を提供するために必要なものを確保するための対策を練りましょう。
重要商品提供のための事前対策法を定めたら、続いては緊急時の対策を整備してください。有事の際には指揮命令権を持つ人が出社できなくなる可能性もあります。
すると社内では、どのように動けば良いのかわからなくなってしまう従業員も出てくるかもしれません。
そのようなケースに備えて、意思決定権や四季決定権を持つ人物を、サブとして決めておきましょう。
もしものときの指示を誰かに任せる…と決めておけば、有事の際にも社内の統制が取りやすくなるはずです。
最後は実際にBCPを策定・定着させる段階です。前の段階で考えた優先順位の高いリスクを避け、重要商品を製造するための対策を講じます。
BCPを従業員に定着させるには教育が必要となります。教育計画を立て、従業員が正しく理解し、有事の際に実行できるようにしなければなりません。
そして定着させられた後は、BCPの見直しも必要となります。
対策法に問題点や改善点があれば、随時変更していきましょう。もし事業形態に変更があれば、その都度、BCP対策の変更も必要となるかもしれません。
状況に応じて変更していくようにしましょう。
最後のステップは、実際に製造業においてBCPを実行できるように体制を整備することです。
まずはすでに対策ができていることを確認したうえで、さらにどのような対策が必要となるでしょうか？策定したBCPに沿って体制を整えていきましょう。
【体制整備の一例】
整備にはコストがかかるため、協力会社との協定を結ぶのも良いでしょう。もしものときにいち早く事業を再開できるよう、対策を練って体制を整備してください。
製造業におけるBCP対策では、在庫の積み上げは避けるようにしましょう。安心感が高まるでしょうが、次のようなデメリットがあるためです［3］［4］。
【デメリット】
もしものときのために在庫を多く持つと、長年の間に品質が劣化してきて、廃棄となる商品が出てこないとも限りません［4］。管理のためのスペースや費用、作業も必要となるでしょう［4］。
結果的にキャッシュフローを悪化させる要因となるため、避けることが推奨されます。
在庫の積み上げにはメリットもありますが、BCP対策を行ううえではおすすめできません。
いかがでしたでしょうか？この記事を読んでいただくことで、製造業におけるBCPについてご理解いただけたと思います。
製造業のBCP対策では人員や資金、データはもちろん、重要商品製造のための資源や設備を確保しておくことも欠かせません。
しかし代替となる資源・設備を準備したとしても、それらを守るには遠方に保管する必要があり、有事の際に輸送手段が絶たれることも。
そこで活用したいのが、物流支援サービスです。
丸和運輸機関の「AZ-COM BCP物流支援サービス」は物流ノウハウにより発災時の物流ネットワークを構築しています。製造業でのBCP対策 のお役に立てるはずですのでぜひご活用ください。
［1］
参照：経済産業省：（PDF）製造業のBCP策定促進に向けた取り組み
［2］
参照：中小企業庁：（PDF）中小企業BCP策定運用指針第2版
［3］
参照：中小企業庁：（PDF）サンプル（入門コース、製造業）製造業記入例事業継続計画
［3］［4］
