近年、多くの企業で取り組み始めているのが、BCP対策です。介護事業所の中にもBCP対策に注目しているところが増えていますが「何のことかよくわからない」という方もいるでしょう。
BCPとは、災害などの非常時においても事業を継続するための計画を指します。
ここでは、BCPについて知りたい方のため、押さえておきたい概要や実施するメリット、BCP策定時にはどういった要素を検討しておけば良いのかなどを解説します。この記事を読むことで介護事業者に求められるBCP対策がわかるようになるので、ぜひ参考にしてください。
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BCPとは何かというと、これは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉であり、日本語だと「事業継続計画」と訳されます。
企業は、災害、事故、感染症、その他の事象による被害を受けても、取引先等の利害関係者や社会から、重要業務が中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この実現を目指す計画が、「事業継続計画」（BCP：Bushiness Continuity Plan）です。このBCPによって「顧客の他社への流出」、「マーケットシェアの低下」、「利益や売り上げの低下」、「企業の評価の低下」等の問題をまぬがれようとするのです。
実際に災害が起こってからではできることが限られています。平時から緊急事態を想定して万が一の対策に取り組んでおくことが欠かせません。非常時に事業を継続することは、介護事業所のみならず、従業員や利用者の生命や生活を守ることにも直結します。
非常時において利用者および職員の安全を確保するため、BCP対策の策定 が求められます。介護事業所は利用者の命とかかわっている立場ということもあり、万が一の非常事態でも適切な対応ができるように備えていかなければなりません。
大規模な災害が発生した際はライフラインが寸断されてしまうこともありますが、このような場面においてもできる限り平時と変わらずサービスを提供していくことが求められます。
介護事業所を利用している方の中には生命維持に必要な部分も介護事業者に依存しているケースがあるため、責任は重大です。BCPを未策定である場合は、早急に対応を進める必要があります。
非常時であっても介護事業所は業務を継続していく必要があります。そのため、2024年4月から介護事業所に対してBCPの策定が義務化されました。
これには、近年日本で大規模な災害が頻発していることや、感染症の流行拡大を経験したことが関係しています。
介護事業所は、健康に不安を抱える高齢者の利用割合が高く、何かあったときのために十分備えておかなければなりません。
実際に新型コロナウイルス感染症が拡大した際には多くの介護事業所で感染が拡大し、問題となりました。利用者の安全を守るためには十分な対策をとっておかなければならないことから、BCP策定が義務化されています。
BCP対策と似たようなものに防災対策があります。重複している部分も多いのですが、大きな違いは、その目的です。
防災対策の主な目的は、災害が発生した際に被害の軽減や拡大の防止を図ることにあります。そのため、対応の対象となる時間軸は災害発生直後です。
一方、BCPは事業の継続や早期復旧を目指すことを大きな目的としており、この中には防災対策で求められる被害軽減や拡大防止も含まれています。防災対策とは異なり、災害発生直後だけではなく、復旧後に平常業務へ移行できるよう、継続的に実行されるべき取り組みです。
まだ防災対策しか行えていない場合も、BCP対策を実施していきましょう。
介護施設でBCPを策定することで、どのような利点が得られるのでしょうか。BCPの策定には時間がかかるので、なかなか前向きに取り組めていない介護施設もあるはずです。
ですが、具体的なメリットを理解しておくと必要性が見えてきます。ここでは、代表的なメリットを5つ解説します。
BCPは災害が発生したときでも事業を継続していくための計画ではありますが、利用者や職員の人命を守るための取り組みも詳細に計画していくことになります。
災害の中には警戒して備えていても被害を防げないものもあるので、全く備えていなかった場合は被害が大きくなることは防げません。
きちんとBCPを策定しておくことにより人命を守ることができます。
また、BCPでは事業を継続するのに必要な計画を立てることになるので、事業所への影響を最小限にとどめることが可能です。また、備えを整えておくことで、利用者や家族、地域からの評価向上にもつながります。
必要なBCPを策定し、国の認定を受けることで、中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の対象となります。
これは税制優遇に関する制度であり、防災や減災につながるような機器を導入した場合は、税制上の優遇措置を受けられます。
たとえば、自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置といった100万円以上の機械及び装置が対象となります。他にも、30万円以上の器具及び備品については、自然災害対策の場合はすべての設備、感染症対策の場合は、サーモグラフィ装置が対象です。
ほか、60万円以上の建物附属設備の中にも対象となるものがあります。
参考：（PDF）中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室：中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領[PDF]
多くの自治体ではBCP策定支援のために補助金を提供しています。防災のための設備を導入する際には費用がかかってしまいますが、そういった場合も補助金をうまく活用して対策に取り組んでいくと良いでしょう。
利用可能な補助金は地域によって異なります。事業所がある地域でどういった補助金を活用できるか確認しておくと良いでしょう。
なお、補助金はあらかじめ採択件数や金額が決まっているため、申請しても、必ずしも交付されるとは限りません。
利用したいと考えている補助金がある場合は、必要な書類をそろえ、公募期間内に申請するのを忘れないようにしましょう。機関によっても提出書類の内容によっては採択されないので、注意が必要です。
感染症が蔓延した際、 BCPを策定している介護事業所に勤務する職員は、業務上の必要性から優先的にワクチン接種の対象とされることがあります。
これは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府の対応方針に準じたもので、利用者にとっても安心してサービスを受けられる体制づくりにつながります。
BCPを策定する際には、想定される災害に応じてさまざまな対策をとらなければなりません。ですが、しっかりと対策をとっておくことにより、従業員の健康や安全に配慮するうえで欠かせない安全配慮義務を正しく履行していることの証拠となります。
これは、従業員にとっての安心にもつながるポイントといえるでしょう。いつ発生するかわからない自然災害もありますが、職場がこうした災害への備えを講じていることが確認できれば、従業員に安心感を与える要因となります。
介護業界は人手不足が続いていることもあり、なかなか新規採用につなげられていないケースもあるでしょう。求人活動をする際もBCP対策に力を入れていることをアピールできます。
介護事業所がBCPを策定していくにあたり、記載しなければならない主な項目は、自然災害への対策と感染症への対策の2つです。
それぞれどのような内容を記載すれば良いのかチェックしておきましょう。
自然災害の中には、地震のように事前に発生が予測できないものもあります。そのため、どの程度の自然災害が発生した場合にBCPを発動するのか基準を定めておきましょう。
たとえば「震度6以上」のように決めておくと、職員も自身でBCPに基づいた対応が必要か判断しやすくなります。
厚生労働省老健局によるガイドラインでは、以下を必要としています。
【BCPのフローチャート】
想定されるリスクをもとに具体的な内容を検討していきましょう。
参考：（PDF）厚生労働省老健局：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン[PDF]
厚生労働省の業務継続ガイドラインでは、以下の対応フローチャートを定めています。
【対応フローチャート】
上記は通所系の場合です。訪問系の場合、陽性であることが確認されたケースでは感染拡大防止対策の確立へと進んでいくことになります。
こちらは新型コロナウイルス感染者発生時の対応ですが、その他の感染症でも同様の対応となるでしょう。適切な対応をすることで感染拡大を抑えることができます。
参考：（PDF）厚生労働省老健局：介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン[PDF]
自然災害はいつ発生するか予測できないこともあり、いつ起こっても対応できるように備えておかなければなりません。
通所系介護サービスと訪問系介護サービスでは異なる要素の検討が求められます。それぞれ解説します。
平常時は地震などが起こった際に、避難経路がふさがれないように棚を固定するなどの対策をとっておきましょう。また、台風や豪雨などの予報が出ている場合、予想される被害や影響の大きさによってはサービスの一時停止を検討しなければなりません。
外出が危険と判断される状況では、サービス継続が利用者の安全を損なう恐れがあるため、速やかな判断が求められます。
そのための判断基準を定めておきましょう。実際に災害が発生してしまった場合は、職員・利用者の安否確認を優先させます。
帰宅可能な利用者は帰宅準備をし、施設にとどまる場合は宿泊の準備を整えていく形です。場合によっては避難も検討しましょう。
訪問系介護サービスの場合は、利用者宅、または事業所へ移動している最中に災害が発生してしまう可能性を考えておかなければなりません。
サービス提供中に災害が発生する可能性もあります。
どちらの場合でも冷静に対応できるようにBCP対策を整理しておきましょう。通所系介護サービスと同様に、台風や豪雨など事前に予測可能な自然災害が迫っている場合は、サービスの一時停止、または縮小も選択肢に挙がります。その際の判断基準を定めておきましょう。
大規模な災害が発生した場合は、訪問系介護サービスの継続が難しいことも考えられるでしょう。他施設でのサービス提供に切り替える可能性もあるため、平常時から連携体制を構築しておくことが求められます。
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今後、新たな感染症が流行する可能性も想定されます。
そこで、感染症に対するBCP対策として、以下の要素を検討しておきましょう。
通所系介護サービスにおける感染症対策として、利用者や職員への感染を広げないことが大切です。マスクを利用する、除菌を徹底するといった対策ももちろん効果的ではありますが、場合によっては休業についても検討しておきましょう。
どれだけ対策をとっていたとしても人と人とが触れ合う以上、完全に感染を防ぐことは困難です。施設内で感染症が広がってしまえば施設の評判を落とすことにもなります。
BCP対策では休業を検討する場合の具体的な条件や、利用者に休業を案内する方法についてまとめておきましょう。
利用者が多いほど、職員が少ないほど対応は難しくなるので、利用者および職員を含めた上で、休業実施の判断基準について検討する必要があります。
訪問系の介護サービスでは、感染の可能性がある利用者または職員が発生した時点で迅速に対応しなければなりません。
初動対応として感染拡大を防ぐ方法をBCPで取りまとめておきましょう。
また、すぐに消毒と清掃を行う必要があるので、その方法についてもBCPで定めておきます。感染症が発生した場合の報告ルートや具体的な報告先、報告方法についても定めておくとスムーズに対応できるでしょう。
保健所と連携する形で対応しなければならないケースもあるので、あらかじめ保健所に対応内容を確認し、連携体制を整えておくことが望まれます。
いつ発生するかわからない感染症対策のため、消毒液や防護服の備蓄も計画的に進めておきましょう。
介護事業所でBCPを作成していく場合は、どのような手順で進めていけばよいのでしょうか。ここでは、一般的な手順について解説していきます。
まず決めておくべきなのは、BCP策定に関する基本方針です。災害発生時に被害を抑えるためには、初動対応が重要になります。
そのためには、基本方針として各事業所の責任者を定めておきましょう。
また、災害発生時に対応すべき行動フローも明確にしておくことが重要です。災害時に実施すべき対応を整理しておくことで、基本方針の策定が容易になります。
平常時に行うべき対応と、緊急時に行うべき内容を決めておきましょう。緊急時は利用者や職員の安否確認など、普段は行わない業務が発生します。
一方、通常実施しているレクリエーション等は、緊急時に中止または省略されることが想定されます。
平常時に行っている対応のうち、緊急時は行わなくて良い対応はどれか定めておくことをおすすめします。緊急時も継続すべき業務は、職員全体で話し合いをしていきましょう。
提供しているサービスの内容が変わった際などは平常時に行う対応も変わることがあるので、対応内容は定期的に見直し、現状に即した内容に更新する必要があります。
災害発生時にできるだけ迅速に行うべきなのが情報共有です。安否確認も含め、迅速に情報共有を行うためには、従業員や施設を利用している方の連絡先は会社全体で把握しておく必要があります。
災害時は現場が混乱してしまうこともあるでしょう。その際、誰が誰に対してどのような情報を伝えるのか、どういった情報を伝達済みなのかなどを把握できるように情報が集まる場所を一つ決めておくのがおすすめです。
たとえば、SNSでグループを作成するのもよいでしょう。非常事態が起こった際にどのような方法で情報を共有するのか平常時から職員が情報共有手段を十分に理解しておく必要があります。
BCPは、実際に災害が起こった際に役立ってこそ作る意味のあるものです。
災害発生時にBCPを発動しても、対策が不十分であれば問題となります。
そのため、策定したBCPがきちんと機能するか判断するためにも継続的に訓練を実施しましょう。環境や条件の変化に応じて、BCPの内容も適宜見直さなければなりません。
どのように変更するかは、訓練を実施したうえで判断することで、理解しやすくなります。最低でも1年に1回、可能であれば年2回程度、BCPの見直しを行い、それに合わせて訓練も実施してみてはいかがでしょうか。
定期的な訓練により、職員だけでなく利用者も含めた事業所全体でBCPへの理解を深めることが期待されます。
災害などの緊急時に備えて、備蓄品は必要な量を確保しておきましょう。水や非常食のほか、毛布も必要です。ケガをしてしまう人が出ることも考えられるので、救急医療セットも準備しておく必要があります。
特に断水が起こると不衛生な環境になりやすく、感染症のリスクが高まります。介護事業所の利用者は高齢者が多いこともあり、感染症対策につながるマスクやティッシュなども十分な数を備蓄しておかなければなりません。
備蓄品は用意して満足してしまうのではなく、定期的に確認しましょう。食料品の賞味期限や使用可能かどうかを定期的に確認することが重要です。利用者の数が増減した場合も必要となる備蓄量が変わるので、調整も必要です。
関連記事：BCP対策において備蓄品リストを整備する重要性と準備すべきもの
BCPはただ作成して終わりとするのではなく、効果的な形で運用していかなければなりません。BCPを策定する際には、どのような点に留意すべきでしょうか。
BCP発動時に本当に役立つように効果的な形で運用していくためには、以下のようなポイントがあります。
一度策定したBCPは、更新を怠ると急速に時代遅れとなります。実際にBCPを発動しなければならない場面で時代遅れの対策が記載されていても役に立ちません。
そのため、定期的に見直しを行いましょう。たとえば、介護事業所に新しい設備を導入した、入所している方の年齢層が変化したといった場合は見直しが必要なタイミングです。
見直しを行ったタイミングで改善が必要なポイントが見えてきた場合は、早急に改善しましょう。BCP対策は、実践と改善を繰り返し、PDCAサイクルを継続的に運用することが重要です。これにより、予測できない災害が起こった際に本当に役立つBCP対策につなげられます。
介護事業所には、さまざまな特性を持つ利用者がいます。その特性を考慮してリスク評価と対策立案を行う必要があります。
たとえば、移動困難な利用者が多い場合は、地震などの災害発生時、避難に時間がかかることが想定されます。停電時はエレベーターが使えなくなるので、自力での移動が困難な方の避難経路や避難方法についても検討する必要があります。
また、認知症を患っている方が多い場合は緊急避難が必要な時でも状況を正確に理解できず、現場が混乱する可能性もあります。
医療機器への依存度が高い利用者がいる場合は、停電対策として非常用電源の準備なども求められます。利用者の特性を事前に把握しておくことが重要でしょう。
職員の役割分担を事前に決めておくことが大切です。たとえば、全体の指揮をとる総括責任者や、利用者の機能をサポートする避難誘導担当、現在の情報をいち早く収集する情報収集担当などです。
災害時はケガをする利用者や職員がいることも考えられるので、医療を提供する専門的な知識を持った医療ケア担当の配置も事前に検討する必要があるでしょう。
連絡体制については、特に大規模災害時には、電話やメールがつながりにくくなる可能性があります。事前に職員全体とSNSでつながっておくなどの対策も有効です。どのような形で緊急時に情報伝達を行うのか事前に確認したうえで訓練をしておきましょう。
非常事態発生時に介護事業所にいる職員だけでは対応しきれない可能性があります。そのため、地域との連携や協力体制をあらかじめ構築しておきましょう。
たとえば、近くのタクシー会社と緊急時の運行協力を要請しておく方法があります。合意を得た内容については文書化しておきましょう。
また、地域で行う共同訓練には積極的に参加しておくことをおすすめします。災害が発生した際、どのような支援が必要になるのか周囲に理解してもらうことにもつながるでしょう。
それから、施設で行う行事に地域住民を招くようにしておくと、災害発生時に支援してもらえる可能性が高まります。地域住民との積極的な交流に取り組んでみてはいかがでしょうか。
いかがだったでしょうか。介護事業所で実践すべきBCP対策の概要や実施するメリットなどを解説しました。利用者を守らなければならない介護事業所だからこそ、しっかり備えておきましょう。
介護事業所で念入りに備えておかなければならないものとして、備蓄が挙げられます。十分な備蓄をしておくことにより、利用者に不便を感じさせることなく、事業を継続していけるでしょう。
ただし、特に食料品の備蓄には賞味期限の問題もあるので、自社対応が困難と感じている場合は丸和運輸機関の「防災備蓄ワンストップサービス」までご相談ください。ワンストップで備蓄管理に必要となる業務を請け負っています。
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