SDGs

SDGsへの取り組み

丸和運輸機関グループは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

SDGs

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

MARUWA Group For SDGs

激変する環境・経済・社会の総合的な課題解決に取り組み、CSV:社会との共有価値の創造を実現できる21世紀型のマネジメント体制とするため、当社では4つのテーマに対応してまいります。

SDGs 4つのテーマ

マテリアリティ(重要課題マップ)

当社の事業活動の中から環境課題、社会課題に関連する要素を整理し、社会における影響度を縦軸に、当社グループにおける重要度を横軸にしたマトリクスにプロットしたうえで、より影響度・重要度の高い要素を抽出しました。

マテリアリティ 重要課題マップ

マテリアリティと関連するSDGs

特定したマテリアリティについて、課題解決に向けた4つのテーマを設定しました。またそれらをSDGsに掲げられている17の目標、169のターゲットと紐づけて、関連性を整理しました。

マテリアリティと関連するSDGs

テーマ1 物流会社としてあるべき姿を目指すために

近年、物流会社を取り巻く環境は、急速に変化しており、「ものを運ぶ」役割だけでなく、「社会全体のインフラを確保」する役割を果たしていく必要があります。また、日本経済の発展、日常生活の利便性の向上に貢献していくうえで、輸配送時におけるCO2排出量の削減は、「低炭素化」さらには将来的な「脱炭素化」の実現に向けた重要な側面を担っています。
当社では、配送効率化や省人・省力化、低炭素・脱炭素といった物流企業として解決すべき課題について目標を設定し、地域社会の発展と豊かな社会づくりに貢献してまいります。

① 自動配車システム/運行管理システムの導入

自動配車システム 運行管理システム

自動配車システムとは、輸配送、送迎、営業活動などに用いる複数台の車両を、より効率的に走らせるために利用するシステムを指します。さらに運行管理システムの導入により、慢性的な人手不足・車両不足を解消し、AI技術を用いることで熟練したスキルの水平展開を図り、作業効率化につなげてまいります。
また、それぞれの情報を集約し、車両計画や、要員計画、在庫管理などのデータの連携・共有化を図ることでサプライチェーン全体における物流の最適化・効率化を推進してまいります。

② 庫内作業省力化におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進

AI・ビックデータ

新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済環境は大きく変化し、企業を取り巻く事業環境や、それを支えるマネジメント体制の構築が必要不可欠となりました。
今後の企業経営において、DX推進は必要不可欠なものであると認識しております。丸和運輸機関グループでは、激変する経営環境に適応し、厳しい競争を勝ち続けるために、業界最先端のDXを推進すべく、様々な施策に取り組んでおります。物流現場での業務においては、最新鋭の物流設備やAI・ビックデータなどの情報を駆使していくことにより、さらに品質の高い物流サービスを提供してまいります。

導入事例 フィールドボイスインカム

③ 環境配慮車両の導入推進/無公害車両の導入

電気自動車

豊かな地球環境を次世代に継承していくために、物流企業には経済と環境が調和する持続可能な社会づくりへの適合が求められています。
車両を保有している当社グループにおきましても、地球温暖化対策、都市部等における大気汚染対策等の観点から、環境に配慮した車両の導入を推進しております。さらに、小型車両においては電気自動車の導入を推し進め、住みよいまちづくりの一端を担ってまいります。

④ モーダルシフト(鉄道輸送事業)を推進

鉄道輸送

モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。
また、昨今では労働力不足の解消・働き方改革という観点からも注目されており、モーダルシフトによりトラック輸送と鉄道輸送との転換拠点間におけるドライバーの負担を軽減できるため、効率的な業務を行うことができます。
当社連結子会社である株式会社丸和通運では「コンテナ事業」を展開しており、中でも「クールコンテナ」は、温度管理を要する生鮮品の貨物輸送においてもモーダルシフトを実現しています。

テーマ2 町にひとにやさしい会社へ

省資源に関する取り組みについて、自社の運営する物流センターにおいて、地域のレジリエンス(強靭性)の向上を踏まえ、環境保全に配慮した企業経営を行ってまいります。

① エネルギー使用量の低減/再生エネルギーの導入

自家発電

物流センターでの電力使用量を削減するため、LEDの導入を推進してまいります。さらに、各営業所・物流センターにおける、自家発電の実現を目指し、環境に配慮した物流センターを目指してまいります。

② ペーパーレスの推進による紙の使用量の削減

管理業務

管理業務における申請書類や会議資料などのペーパーレス化を推進してまいります。文書を電子化することで、省資源化に加え、コスト削減や業務効率の改善、オフィスの省スペース化などの課題解決、意思決定の迅速化、内部統制の強化を図り、さらに「働き方改革」に向けた施策の一つとして取り組んでまいります。

③ 新規物流センター開設時のリサイクルセンター併設を提案

リサイクルセンター

新規顧客獲得に向けた提案メニューの一つに「リサイクルセンターの併設」を盛り込み提案営業を行っております。輸配送時に発生する再生可能な資源の回収を行える施設を併設し、物流企業としての責任を果たしてまいります。

テーマ3 次世代を共に創り、支える力を

雇用・働き方、安全・衛生にかかわる取り組み課題として、「人財:人の成長」はかかせません。多様性のある企業づくりを目指し、社会に貢献できる人財の育成、さらに安全・安心な職場で働き続けることができる環境の整備と制度の拡充に取り組んでまいります。

① 多様性のある企業づくり

多様な人材

当社では、変化の激しい市場環境に対応するため、中核人材(管理職)の多様性を図って組織的創造を高めてまいりました。今後も女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的に継続してまいります。

女性活躍の推進
新規学卒者の採用時から、全社の状況のみならず本人適正を踏まえて配属を実施しております。継続的な適正配置の実施と中長期目線で女性が活躍できる環境、個々人が最大限に力を発揮できる環境整備を行い、女性のキャリア形成支援を行ってまいります。

外国人活躍の推進
当社では、国籍を問わない人材採用を積極的に推進し、将来の幹部社員として業務経験を積み、様々な場面で活躍しています。今後もグローバルな視点で、各現場で活躍できるよう、国際性についての深い理解や組織的な取り組みを促進してまいります。

キャリア採用の推進
様々な職歴をもつキャリア採用を推進することで、当社で働く社員が高いモチベーションを維持し、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを目指してまいります。また、専門能力保持者、特にDXなどの専門人材、また将来の経営層となり得る人材の採用を継続的に実施してまいります。

② 社会意義のある学習支援と環境支援

人材育成

物流業界の未来のために社会的意義のある学習支援と環境支援
当社の将来を担う好人財を輩出し続けるため、若手現場リーダーから経営幹部に至るまで四つの階層別カリキュラムを持つ、社内大学「丸和ロジスティクス大学」を開校し、従業員のキャリア形成を支援しております。
また、「公益財団法人丸和財団」では、物流及び流通経済を学ぶ学生への奨学支援を通じて、皆様の生活を支え、社会有用の人材を育成し、我が国及び世界の物資円滑化による産業の発展に貢献できる人材を育成してまいります。

③ 安全で安心な環境の整備

環境づくり

全従業員の安全と健康を確保すべく、安心して働くことのできる環境づくりと安全衛生管理体制を整備してまいります。また、「働き方改革」を加速させ、「活力のある職場づくり」を目指してまいります。
・時間外労働時間の削減
・労働災害の撲滅
・車両事故の撲滅

テーマ4 日本を支えるパートナーシップを目指して

日本は自然災害が多い国でもあり、その被害や復旧作業は現在も続いています。丸和運輸機関グループは過去発生した災害において、同業他社の事業が困難な状況の中でも各被災地への食料品等の供給を行い、また、海外からの援助物資を被災地へ輸送した経験もあります。そのような経験からBCP物流事業を通じ、各自治体・各企業との連携を強化することで、緊急時に物流業を中心とする専門的な知識、技能を生かした総合的な援助活動を展開してまいります。
また、中小のトラック運送事業者を中心とする会員制のネットワーク「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を組織し、協力会社の経営をサポートしております。なお、当社は、2019年より「ホワイト物流推進運動」に賛同しております。
取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と連携を図り、今後も強固な物流プラットフォームを構築してまいります。

① BCP物流の展開/人命確保と事業継続の両立

■BCP(Business Continuity Plan)物流とは

突発的な経営環境の変化が発生しても、重要な事業を中断させず、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、 手順等を示した計画を策定し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供する社会インフラとしての物流基盤を構築します。

BCP物流とは

■ AZ-COM BCPネットワークとは

AZ-COM丸和・支援ネットワークの会員企業が事業継続力を強化することで可能となる全国のロジスティクス網

AZ-COM BCPネットワークとは

■ BCPトータルソリューションカンパニー

BCPトータルソリューションカンパニー

② 産地直送のバリューチェーンの展開

農業生産者

当社は、食品スーパーマーケット向けのサービスメニューの一環として「産地直送バリューチェーン(産直)」を展開しております。
このサービスは、当社が全国各地の食品スーパーマーケットの店頭に生鮮品をお届けするだけでなく、食品スーパーマーケットのバイヤーと全国の農業生産者の方々との橋渡しをして、生産地にご案内し、栽培方法・生産方法を直接見て頂くことで、農業生産者の方々の取引機会の創出にも繋がっております。
当社は生産者と小売業者を繋ぎ“物流”と“商流”の両面から支えるロジスティクスを構築してまいります。

③ 協力会社との格差をなくし良質な仕事の提供

AZ-COM丸和・支援ネットワーク

AZ-COM丸和・支援ネットワークの拡大
2015年4月に「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を設立いたしました。
このネットワークは、パートナー企業に向けた経営支援サービスの提供により、中小のトラック運送会社が抱える経営課題(採用難・高齢化による人材不足、物量減少・過当競争・コスト上昇による収益悪化、社員教育・後継者育成などの不備)の解決をサポートしております。またBCP物流においては、非常時でも安全・安心・安定した物流を提供すべく、パートナー企業と相互扶助の関係をさらに強固なものにしてまいります。

トラック

物流改善提案と協力(ドライバーの待遇改善)
2019年に国土交通省・経済産業省・農林水産省が推進する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出いたしました。
当社はこれまでも3PL企業として、持続的また安定的な物流の構築を目指して取り組んできましたが、今後も物流事業者や取引先の皆様と協力・連携しながら、持続可能な安定した物流確保と生産性の向上に努めてまいります。


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