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BCPは、企業の災害やトラブルによる事業中断を防ぎ、企業や社会への損失を防ぐ重要な役割を持ちます。
しかし、策定には多大なリソースや専門知識が必要なため、未策定の企業が多いのが現状です。
また、業種ごとに必要な対策も異なるため、適切な知識を持って、優先度の高いトラブルからBCPを策定することが大切です。
この記事では、日本企業におけるBCPの策定状況や業種ごとの事例、策定の手順を体系的に解説しています。
BCP策定を検討している企業様は、ぜひ参考にしてください。
目次
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、以下のようなトラブルが起きた際に、事業を継続・復旧するための計画のことです。
BCPは単なる防災対策とは異なり、従業員の安全確保や設備の保護はもちろん、取引先や顧客への影響を最小限に抑える役割も持ちます。
具体的には、以下のような役割です。
BCPを策定する際は、想定されるリスクや優先度が高い業務、復旧手順や連絡体制などを体系的に整理することで、品質を高められます。
BCPで「誰がどう動くか」を明確にしておけば、災害などによる被害を最小限に抑えられ、企業の信頼や競争力の向上につながります。
関連記事：BCP対策とは？防災との違いや策定するうえで検討すべき要素
BCMとは「Business Continuity Management」の略で、事業継続に必要な作業やリソース、管理体制などを特定し、維持するための方針や枠組みのことです。
BCPはBCMの一部であり、BCPで策定した具体的な計画や代替手段を、BCMによって管理・運用します。
BCPで策定した計画を、BCMによって定期的に確認し、改善を行うことで品質を高められます。
それぞれの役割の違いを理解し、適切な運用を行うことで、トラブル発生時の対応力の向上が可能です。
関連記事：BCMSとは？BCP・BCMとの関係と国内外の認証制度
防災計画とBCPは混同されやすいですが、目的や対象とするリスクなどが異なります。
それぞれの違いを表にまとめました。
| 項目 | 防災計画 | BCP |
|---|---|---|
| 目的 | 人命や財産の保護 | 事業の継続と早期復旧 |
| 対象リスク | 自然災害 | 自然災害、感染症拡大、サイバー攻撃など |
| 対象範囲 | 従業員、設備、建物など | 業務や顧客、取引先など |
つまり、BCPが事業を守ることに重きを置いているのに対し、防災計画は人を守ることに焦点を当てた計画です。
役割が異なるため、それぞれ策定したうえで、親和性を持たせることが大切です。
適切に組みあわせられれば、事業の継続力と安全性の両方を高められます。
日本の企業におけるBCP策定の状況は、業種や企業規模によって大きく差があります。
内閣府の調査によると2023年時点での策定状況は、大企業で76.4%、中堅企業で45.5%です。
引用：令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に 関する実態調査｜内閣府
大企業では過去の経験からBCPの整備が進んでいますが、多くの中小企業では十分な策定が行われていないのが現状です。
また、中小企業では「策定中である」「策定を予定している」と回答した企業の割合に大きな変化が見られません。
BCPの策定には時間がかかり、適切な設備や人材確保にも投資が必要です。
BCPの重要性は感じながらも、リソースやノウハウの不足によって策定が思うように進んでいないと推測できます。
また下請け企業など、取引先の数が多い企業では自社だけでBCPを策定しても、効果が期待できないなどの弊害があります。
そのため、今後は社会全体での危機意識の向上や実践的な訓練が必要です。
内閣府が行った調査によると、2023年時点でのBCPの策定率は以下のようになっています。
引用：令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に 関する実態調査｜内閣府
策定率がもっとも高いのは76.6%の金融・保険業で、重要なデータを取り扱う業種であることから、策定率も高いと考えられます。
66.2%と2番目に高い運輸・郵便業も、業務の停止が顧客や国民の生活に直接影響することから、BCPに力を入れている企業が多い印象です。
ほかにも建設業や情報通信業など、災害やサイバー攻撃による被害が周囲に影響を与えやすい業種は、いずれも策定率が50%を超えています。
一方で小売業は34.7%、宿泊業・飲食サービス業は27.2%と策定率が低いです。
これらの業種は、円安による不景気や新型コロナウイルスの拡大によってBCPの策定が進まなかったと推測できます。
BCPを策定しないと、災害などの発生時に事業が停止しやすくなり、以下のようなリスクが生まれます。
自社のトラブル対応の遅さが、周囲に間接的な悪影響を及ぼし、企業の信頼の低下にもつながります。
リスクを回避するためには、BCPを策定していかなるトラブルも迅速に対処できる体制を整えておくことが大切です。
それぞれ詳しく解説します。
BCPを策定していないと、災害やトラブルが発生した際に誰が何をすべきか分からず、現場が混乱するおそれがあります。
混乱が広がると統率が取れなくなり、以下のような二次被害が生まれやすくなります。
上記の状況が生まれると、本来早期復旧できたはずの業務の再開が遅れ、取引先や顧客の信頼を損ないます。
また、従業員を長時間危険にさらし続けるおそれもあるなど、現場の混乱が招くリスクは深刻です。
BCPを策定しておけば、有事の際の行動指針になるため、全員が落ち着いて行動できます。
マニュアル化して事前に配布し、トラブルが起きても全員が共通の意識を持って業務の復旧作業にあたれる状態にしておきましょう。
BCPの策定状況は、企業の競争力に直結します。
以下のような二次被害を誘発し、競合に後れを取る可能性が高くなるためです。
反対にBCPを策定して日頃から危機意識を高めている企業は、被害を最小限に抑えつつ、迅速に業務を再開可能です。
競合が早期に事業を再開している中、自社だけ復旧に時間がかかると世間からの評判を下げることにもつながります。
一度失った信頼を取り戻すのは、容易ではありません。
災害などで受けた被害以上のものを失うリスクがあることを理解し、必ずBCPを策定しておきましょう。
BCPが未策定だと、以下のような理由から顧客離れが起こるリスクがあります。
既存顧客との取引停止による売上の低下はもちろん、復旧後も悪いイメージから、新規の取引がしにくくなるなどのおそれがあります。
とくに物流業などでは、配送ルートや倉庫への被害が納期に直結するため注意が必要です。
トラブル時の対応を顧客はよく見ています。
信頼を失わないためにも、万全の準備を施しておきましょう。
災害ごとに影響を受ける箇所や被害の内容は異なります。
そのため、災害ごとの想定されるリスクを洗い出し、それぞれにBCPを策定することが大切です。
BCPを策定すべき災害は、おもに以下があります。
すべてに対応できるBCPを策定するのが理想ですが、対策の量が膨大になるため現実的ではありません。
そのため災害ごとに優先度をつけ、自社への影響度の大きいものから対策することが重要です。
たとえば、物流業では道路や倉庫の被害に備えて台風や地震、IT業ではサイバー攻撃やシステム障害から対策するのがよいでしょう。
災害ごとにBCPを策定しておけば、いかなるトラブルにも冷静に対処できるようになります。
BCPは業種ごとに直面するリスクや影響が異なるため、策定内容もそれぞれに最適化する必要があります。
以下7つの業種の対策事例を紹介していきます。
物流業のBCPでは、災害時でも物資の供給や配送を滞らせないために、以下のような対策を行うことが大切です。
物流業では業務の停止が、そのまま納期の遅れにつながります。
そのため複数の拠点や代替ルートを確保する、強度の高い倉庫を利用するなど、できる限り業務が停止しない仕組み作りが必要です。
システムを活用して在庫や配送状況をリアルタイムで確認するなど、現場の混乱を最小限に抑える取り組みも行われています。
また物流業では従業員が多方面に散らばっているため、安否確認システムの導入や連絡網の整備なども求められます。
製造業は、原材料の調達や生産ラインの停止が直接的に製品供給に影響するため、BCPの重要性が高い業種です。
そのため、以下のような対策が行われています。
複数の仕入れルートを確保し、主要部品の在庫を分散することで、災害やトラブル時の生産停止リスクを低減可能です。
また、生産設備の定期点検や、システム監視による異常検知などを導入しておけば、被害を未然に防げます。
製造業は業務の停止と被害を防ぐ仕組みをBCPに取り入れ、事業の継続力を高めています。
建設業のBCPでは、災害発生時の現場の安全確保や資材・機材の損失を防ぐ取り組みが大切です。
具体的には以下のような対策を行います。
建設業では、現場ごとに施設や取り扱う機材などが異なります。
必要な安全対策も変わるため、現場ごとにリスクを想定し、適切な安全管理マニュアルを作成することが大切です。
また大規模建造物などの工事が中断すると、社会的な損失も大きくなります。
そのため、代わりの資材や機材の確保はもちろん、資金支援ルートや協力会社の確保など、事前準備までBCPに含めておきましょう。
金融業は決済システムや資金など、経済活動に欠かせないものを扱っているため、サービスが停止すると世間に混乱を招きます。
また、個人情報などの重要なデータを扱うため、サイバー攻撃やシステム障害にも万全の対策を講じる必要があります。
具体的には以下のようなBCP対策が必要です。
支店やATMを分散し、災害などの被害で業務が停止した場合でも、代替手段で金銭取引が行える状態にしておくことが重要です。
またサイバー攻撃により機密情報が流出すると、企業の信頼が著しく低下します。
そのため金融業では、業務の復旧体制だけでなく、攻撃を未然に防げる堅牢なセキュリティの構築が求められています。
小売業では、災害などで店舗閉鎖や在庫不足が起こると、顧客離れに直結します。
そのため、以下のようなBCP対策が求められます。
店舗や倉庫、物流ルートを分散し、災害発生時でも欠品が起こらない仕組みを構築することが大切です。
また、被災した際の近隣住民への対応方法までBCPに盛り込んでおけば、企業の信頼性向上にもつながります。
小売業はBCPの策定率がまだまだ低いですが、重要性にほかの業種との差はありません。
有事に備えて早めに策定しておきましょう。
介護業では利用者の安全確保を意識したBCPの策定が重要です。
具体的には、以下のような対策が取り入れられています。
とくに介護施設などでは、従業員以上に入居者の安全に気を配る必要があります。
また感染症の蔓延時には、隔離や医療機関との連携をスムーズに行える体制の構築が求められます。
事業の停止が人命に直結することもあるため、定期訓練によって見落としや改善箇所がないか、BCPを細部まで確認しましょう。
IT業は多くの情報を扱うため、データの損失を起こさない仕組み作りが不可欠です。
具体的には、以下のようなBCPを策定します。
IT業では自然災害などによる物理的な被害はもちろん、システム障害やサイバー攻撃に備えた対策も必須です。
物理・クラウドの双方にデータを分散、定期バックアップなど、万が一データに損傷が起きても迅速に復旧できる体制の構築が求められます。
またリモートワークで人員を分散しておけば、本社の機能が停止した場合でも遠隔で復旧作業を行えます。
BCP対策の重要性は理解しつつも、策定に踏み切れていない企業が多いのが現状です。
それには、以下のような理由があります。
BCPの策定には多くのリソースや専門知識を必要とします。
中小企業などでは、人員やコストを割けるだけの余裕がなく、BCPへの投資が先送りになることも珍しくありません。
策定しても維持管理にリソースが割けず、BCPが形骸化してしまうことも多いです。
また物流業や建設業など、複数の取引先を持つ業種では、関係会社との調整に折り合いがつかず、策定が頓挫するケースも見られます。
BCP対策は万が一の事態に備えて、企業活動を停止せず、社会貢献を果たすための重要な計画です。
自社がBCP対策を行えていない理由を明確にし、障壁をなくしたうえで策定を進めましょう。
BCPは、一般的に以下の手順で策定します。
正しい手順を守ることで、抜け漏れのないBCPの策定が可能です。
ステップごとに詳しく解説します。
BCP策定において最初に行うべきは、責任者の明確化です。
責任者を任命することで、計画策定から訓練・検証までの一連のプロセスが統括され、意思決定が迅速になります。
日頃から組織全体を俯瞰して見ている、経営層や管理職が責任者を担うのが一般的です。
各部門長と連携しながら、トラブル時のリスク分析や重要業務の特定を進めます。
トラブル発生時には、責任者が中心となり、従業員への指示や対応の優先順位を判断します。
トラブルの発生時には、重要な事業から優先的に復旧させる必要があります。
そのため、有事の際に迷わず復旧作業を行えるように、事前に事業ごとの優先度を決めておくことが大切です。
まず、企業の中核業務や顧客への影響が大きい業務を特定し、優先的にBCPを策定します。
次に、支援業務や二次的業務を順次計画に組み込みます。
業務の停止による損失や復旧までの時間を定量的に評価し、効率的に優先順位を決めましょう。
BCP策定では、発動基準を明確にすることも大切です。
発動基準を明確にしておかないと、有事の際に現場が混乱し、無駄な復旧作業が生まれたり、対応が遅れたりするおそれがあります。
発動基準を決める際は、最初に被害の種類ごとに影響を受ける業務や資産の範囲を明確にします。
その後、それぞれの発生確率や影響度を基に、BCPの必要性を評価すれば、適切な発動基準を策定可能です。
BCPは、策定しただけでは機能しません。
検証と訓練を重ねて有効性を評価し、改善箇所や抜け漏れを洗い出すことが大切です。
検証では、想定されるトラブルのシナリオを作成し、対応手順や復旧時間に問題がないか確かめます。
改善点を洗い出し、対策を反映し、再度検証を行うサイクルを繰り返せば、段階的にBCPの品質を高められます。
また、定期的に社内全体で訓練を行うことで、大勢が動く際に表れる、新たな問題点の特定も可能です。
BCPのさらなる品質向上につながり、有事の際もスムーズに事業を復旧できます。
BCPの策定後は、従業員への周知を徹底しましょう。
策定した計画や対応手順を単に文書で示すだけでなく、研修や説明会を通じてBCPの役割を認識させることが大切です。
各部署ごとに役割と責任を明確化し、事前に共有しておけば、有事の際も従業員が自分の行動を迷わずに判断できるようになります。
また、定期的に社内周知の機会を設けることで、1人1人の危機意識の向上につながります。
平常時から社内一丸となってBCPの策定に取り組めば、トラブルの際も迅速な業務の復旧が可能です。
事例を参考に適切なBCPを策定
BCPは、企業が災害やテロなどの緊急事態に直面した際に、事業を継続させるための計画です。
必要な対策は、トラブルの種類や業種ごとに異なるため、自社の状況や事業内容にあわせて、内容を最適化する必要があります。
またBCPを策定する際は、事業ごとに優先順位や発動基準を洗い出し、検証と改善を行うことが大切です。
平常時から従業員への落とし込みも徹底しておけば、有事の際も速やかに業務の復旧に動けます。
この記事を参考に業種ごとに必要な対策を理解し、適切なBCPを策定してください。
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