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BCPは、自然災害などの緊急事態に、企業が事業の継続や早期復旧などを行うための計画です。
これまでに震災や感染症拡大によって受けた被害を鑑み、年々重要性が増してきています。
介護業界ではすでにBCPの策定が法的義務とされていますが、その他の業界では努力義務とされています。
しかし、BCPは義務化に関係なく事業の継続や従業員の安全のために策定することが大切です。
この記事ではBCPの義務化が進んでいる背景や重要な理由、義務化を見据えた策定のポイントなどを解説しています。
BCPの必要性を感じつつも、策定に踏み切れていない企業様はぜひ参考にしてください。
目次
BCP対策とは、企業が災害やサイバー攻撃の被害に遭った際に、事業の継続や早期復旧を行うための対策のことです。
単にBCPとも呼ばれ、有事の際に企業が受ける損害を最小限に抑えることを目的に策定します。
BCP対策によって、事業が停止した際の行動方針や組織体制などを定めておけば、トラブルが起きても冷静かつ迅速に行動可能です。
BCP対策が甘いと、トラブル時の対処が遅れ、自社の売上が低下するのはもちろん、顧客や取引先からの信頼性の低下につながります。
とくに中小企業など、緊急時の影響を受けやすい企業は、自然災害などによる被害が倒産や事業の収縮に直結することもあります。
そのため未策定の場合は、早急に対策することが大切です。
関連記事：BCP対策とは？防災との違いや策定するうえで検討すべき要素
日本企業におけるBCP対策の実行状況は、企業規模によって大きく差があります。
内閣府の調査では、2023年時点でBCP対策を実行済みの企業は、大企業で76.4%、中堅企業で45.5%となっています。
引用：令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査｜内閣府
企業規模ごとの策定率の差がある理由は、人員や予算の不足によるものと推測できます。
予算やリソースが豊富な大企業は、BCPの専門部署を用意する、費用をかけて外注するなどの対策を打ちやすいです。
一方中堅企業では、BCPに割くリソースや予算の捻出が難しく、十分な対策が難しいのが現状です。
しかし近年は震災や新型コロナウイルスの拡大などを背景に、BCPへの関心も高まっています。
2025年12月時点で、BCPの策定が義務付けられているのは介護業界だけです。
2021年に立案され、3年間の経過措置期間を経て義務化されました。
参考：令和３年度介護報酬改定における改定事項について｜厚生労働省
そのため介護施設などにおいては、自然災害、感染症による被害に向けて、以下の対策を実行する必要があります。
なお、研修・訓練は入所の場合年2回以上、通所の場合は年1回以上と定められています。
参考：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン｜厚生労働省老健局
他業界では義務化こそされていないものの、社会インフラとしての重要性から早期の取り組みが求められています。
BCPの義務化が進んでいる背景には、以下が挙げられます。
日本は地震が多い国です。
2000年代にも、東日本大震災や熊本地震など、大きな被害を与えた震災がありました。
現場の凄惨さや事態の深刻さが顕在化したことから、BCP対策がより重要に捉えられるようになっています。
また、感染症被害についても同様です。
新型コロナウイルスの急速な拡大が企業や国民に与えた影響は計り知れません。
トラブルが発生した際、事業の供給がストップしたことで、国民の生活が脅かされたこともBCPの義務化が進んでいる理由です。
以下のような生活に直結する業種では、BCPの策定がとくに重要とされています。
いずれも社会インフラとしての重要性が高く、事業停止が社会に大きな影響を及ぼす分野です。
電気やガス、水道などのインフラ、公共交通機関が停止すると、社会に大きな混乱が生まれます。
また感染症の拡大時などは、医療機関の重要性が平常時よりも増すため、機能が停止すると更なる拡大などの二次被害に発展します。
物流や食品流通なども、被災時に物資の供給をストップさせないために、いかなる事態でも事業を継続できる体制を整えておくことが大切です。
金融業やIT業も、個人情報などの重要なデータを扱う職種であるため、サイバー攻撃やシステム障害によるトラブルに備える必要があります。
上記に該当しない企業でも、BCP対策は必要です。
あらゆるリスクを想定し、どのような状況でも安定して事業を継続できる基盤を整えておきましょう。
関連記事：工場がBCP対策で検討すべき要素とは？策定の流れや注意点を確認
前提としてBCPは、自社だけでなく顧客や取引先などの関係者を守るために策定するものです。
そのため義務化の有無に関係なく、すべての企業が対策を行う必要があると認識しましょう。
自然災害や感染症の拡大は、発生が予測できません。
何も対策を打っていないと、有事の際に慌てることになり、自社や周囲に深刻な被害をもたらすおそれがあります。
反対に、BCPを策定して日頃から危機意識を高めておけば、あらゆるトラブルに慌てずに対処できるようになります。
義務化の有無に関わらず、まだ策定していない企業は早期に対応することが大切です。
まずは、以下のような小さなことからでも対策を始めましょう。
BCP対策を行うメリットは、以下5つです。
それぞれ詳しく解説します。
自然災害やシステム障害などの発生時には、以下のようなトラブルが発生します。
BCP対策を行っていれば、このような被害を最小限に抑えられます。
平常時から業務の重要度や代替手段を整理し、復旧手順を明確にしておくことで、緊急時にも迅速な対応が可能です。
万が一設備やシステムが停止しても、優先度の高い業務から順に再開できるため、事業の完全停止や被害の拡大を防げます。
また、指揮系統や連絡網を整備しておけば、有事の際も混乱を抑えられ、従業員の安全確保にもつながります。
BCPを策定していれば、万が一業務が停止しても早期に再開可能です。
競合が復旧に時間がかかっている間も、自社は経済活動を行えるため、有利に事業を進められます。
またトラブルの対処が早いと、顧客や取引先にもポジティブな印象を与えられます。
リスク管理が行き届いていることが社会的信用にもつながり、企業価値の向上による採用力の強化も可能です。
BCP対策を行うと、自然災害や感染症から従業員を守る姿勢があることを伝えられます。
加えて、緊急時に取るべき動きを、従業員が事前に理解できるなど、安心感のある労働環境の構築につながります。
またBCPによって業務手順や役割分担が明確にされ、社内コミュニケーションが強化されることで、混乱時でも適切な判断や行動が可能です。
BCP対策をきっかけに社内のコミュニケーションが活発化することで、統率力や組織力の強化も期待できるでしょう。
BCP対策を実施している企業は、取引先や顧客から高い信頼性を得られます。
自社の事業復旧に時間がかかったことが原因で、取引先の経済活動にも損失を与えてしまうケースは珍しくありません。
そのため、復旧の遅延が信頼を失う直接的な要因になります。
反対にBCPによって速やかに事業を復旧できれば、顧客や取引先に安心感を与えられます。
余裕が生まれ、復旧が遅れている取引先を手助けするなど、より深い信頼関係を築くための行動を起こすことも可能です。
信頼性が向上すれば、既存の取引先との長期的な関係構築はもちろん、新規顧客の獲得にもつながります。
BCP対策は、間接的な社会貢献にもつながります。
自然災害の発生時などにも業務を継続できれば、有事の際も安定したサービスを提供できるためです。
たとえば物流業の場合、配送システムやルートを早期に復旧することで、被災地にいち早く物資を届けられます。
飲食業の場合、被災地にケータリングを届ける、炊き出しを行うなどの貢献が可能です。
多くの企業が業務を停止している中、自社のサプライチェーンを維持できれば、近隣の被害者の援助ができるため、社会的信用を高められます。
介護業界以外でも、BCP対策が義務化される可能性はあります。
義務化に関わらず対策するのが理想ですが、リソース不足や知識不足など、さまざまな要因から実行できない企業も多いです。
いざという時に焦らないためにも、以下3つの準備を進めておくことが大切です。
それぞれ詳しく解説しています。
策定したBCPをマニュアル化しておけば、全員が迷わず実行できるようになります。
その際、義務化に備えて政府が発行しているガイドラインやひな形に沿って作成するのがおすすめです。
公的なルールに従ってBCPを策定しておけば、義務化された際の作り直しを防げます。
公的なガイドラインには、以下のようなものがあります。
| 機関 | ガイドライン |
|---|---|
| 中小企業庁（経済産業省） | 中小企業BCP策定運用指針 |
| 内閣府 | 事業継続ガイドライン |
| 国家サイバー統括室（内閣官房） | 政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン |
これらを参考にすることで、BCP策定の流れが体系的に理解できるため、効率的に計画やマニュアルを作れます。
不備も起こりづらくなるため、内容を確認し、自社の事業と照合しながらBCPを策定しましょう。
BCPは策定するだけでは、効力を発揮しません。
定期的に社内全体で訓練や講習会を実施するなど、従業員への内容理解と危機管理意識の向上を徹底することで初めて機能します。
事前に内容を理解させておけば、従業員1人1人がトラブルの際も慌てず行動できるようになります。
やるべきことを理解したうえで作業にあたれるため、迅速な事業復旧を実現可能です。
また、責任者の存在や有事の際の連絡手段を明確にしておくことで、緊急時の現場の混乱を防ぐ役割もあります。
平常時から定期的に訓練を行い、従業員全員の危機管理意識を向上させておきましょう。
BCPは、策定しただけでは有用性を評価できません。
テスト運用で不備や改善点を特定し、内容を見直すサイクルを繰り返すことで、現実的な実効性を持つBCPに仕上げられます。
また、BCPに必要な内容は社会情勢や自社の事業内容の変化によって変わります。
そのため、定期的な見直しを行い、常に内容の最新性を保つことが大切です。
専門チームを発足し、BCPの改善に向けたPDCAサイクルを回す体制を構築できれば、中長期的に質の高いBCPを運用できます。
BCP対策が義務付けられているのは、2025年12月段階では介護業界のみです。
しかし、BCPは法的義務の有無に関わらず、すべての企業が策定すべき取り組みです。
自然災害や感染症、システム障害などのリスクは予測できず、事業停止による損害は企業に大きな打撃を与えます。
事前に計画を整備し、社員に周知することで、緊急時でも迅速かつ適切な対応が可能です。
また事業の早期復旧は、取引先や顧客からの信頼性向上、従業員の安心感、社会への間接的な貢献にもつながります。
BCPを策定する際は、義務化に備えて公的機関が発行するガイドラインを参照すれば効率的です。
未策定の方はこの記事を参考に、策定の準備を進めてみてください。
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