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2025年（令和7年）3月の南海トラフ巨大地震対策についての報告書をふまえて、7月1日、中央防災会議にて「南海トラフ地震防災対策基本計画」の変更について決定されました。
今回の基本計画では、経済被害の軽減に向けた目標が盛り込まれました。
企業に求められるのは、南海トラフ地震のような「超広域災害」からいかに経済活動を守り、影響を最小限に抑えるのか、つまり実効力のあるBCPの策定が企業に求められています。
無料で資料請求 →2025年（令和7年）3月の南海トラフ巨大地震対策についての報告書で大きな注目を集めたのは、2013年の前回想定を上回る経済被害額（292兆円）です。
前回は想定しにくかったサプライチェーンの脆弱性を、今回は被害想定に加えたことがひとつの要因と考えられます。
2014年の基本計画で、大企業のBCP策定率を「2025年までに100%に近づける」と目標を掲げました。一方で、2023年度時点で大企業のBCP策定率は76.4%です。
2025年の「南海トラフ地震防災対策基本計画」では、2035年までに大企業は100%、中堅企業は80%のBCP策定率が目標となっています。
特に大企業は、上場・非上場に関わらず、社会的責任を果たす為にBCPを策定する必要があると言えます。
BCP施策についてもっと知りたい方はこちら
関連記事：BCP対策とは？防災との違いや策定するうえで検討すべき要素
大企業も、事業を自己完結できる企業は存在しません。
大企業もまた多くのサプライチェーンとのかかわりの中で事業活動をしている中で、事業に不可欠なサプライチェーンが操業を停止してしまえば、盤石と思えたBCPもピンチに陥ります。
一方で、大企業の事業に不可欠なサプライチェーンの一部となっている可能性が高い中小企業は、人員やノウハウ不足でBCPを策定できていない企業が多く存在します。
サプライチェーン全体に視野を広げたBCP策定で見落としがちなのが、「物流」です。被災したら「代替拠点に移る」計画のBCPや、生産拠点を移すBCPを策定している企業も、どうやって資材や在庫を代替拠点に移すのかまで検討し、平時から対策を講じることにまで手が回る企業は多くありません。
丸和運輸機関のBCP物流支援サービスは、企業のサプライチェーン・BCPを支えるロジスティクス・ソリューションです。
BCP物流支援サービス
南海トラフ地震のBCPが他の地震災害と違うのは、「南海トラフ地震臨時情報」が発表された際の対応を事前に決めておくことです。
参考になるのは、「大型の台風などが近づいている際に取るBCP対応」です。
非常時に想定される影響を把握するのに役立つ情報について知りたい方はこちら
関連記事：BCPで企業の災害対策を強化！対応が欠かせない理由と対策の具体例
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。
参考：https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/rinji/index3.html
例えば2024年8月8日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。「大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まっている」として、JR東海などが東海道新幹線の一部区間で速度を落として運転を行い、一部列車を運休にしました。
大型の台風が近づいている時にも、鉄道各社は事前に運休したり速度を落とした運転をしたりするなどの対応を取っています。
企業に求められる「南海トラフ地震臨時情報発表時」のBCP対応は、大型の台風など、予見できる災害が近づいている際の対応に近似すると言えるでしょう。
無料で資料請求 →2025年の「南海トラフ地震防災対策基本計画」では、被災者支援、災害関連死防止の対策に向けて具体的に実施すべき主な対策が示されました。
その中で比較的対応を始めやすいのが、「食料・水、生活必需品等の物資の調達」です。
BCP対策として比較的着手しやすいのは、備蓄の充実です。
企業として、「南海トラフ地震臨時情報発表」後に備蓄品を買い占めたりする行為は、巨大地震が発生しなかった場合の社会的批判を考慮してやめるべきでしょう。
備蓄品は、平時からそろえてメンテナンスしておくことが重要です。
丸和運輸機関の防災備蓄管理ワンストップサービスは、平時の防災備蓄管理を一括サポートするサービスです。防災備蓄品の購入・買い替え、棚卸や期限管理、寄付・再活用処理、備蓄スペースの確保まで一気通貫でサポートすることができます。
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また、帰宅困難者向けの備蓄品や非常時の配布のしやすさに特化したサブスクリプション型備蓄のあんしんストックなら、段ボールひと箱に一人分の備蓄品がまとまっているので、災害時にも備蓄品の配布が容易にできます。
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