企業が備蓄すべき防災グッズ一覧！会社内に必要な非常食や道具を紹介

防災グッズは火事や地震、台風などの災害発生時に、従業員の安全を守るために欠かせません。
また企業は災害発生時でも、近隣住民の安全を守ったり、事業停止による経済損失を防いだりと、社会的責任を負っています。
そのためすべての企業が防災グッズを備蓄し、有事の際に備えておくことが理想です。

しかし、防災グッズの適切な選び方や管理方法が分からず、困っている企業様も多いのではないでしょうか。
この記事では、企業が備蓄すべき防災グッズや必要な量、物品の選び方などを解説しています。
災害発生に備えて、適切な準備をしたい企業様はぜひ参考にしてください。

企業の防災グッズの備えは努力義務

防災グッズは火事や地震、台風などの災害発生時に身を守るための道具です。
ヘルメットや防災頭巾などの身を守る道具はもちろん、食料や飲料水といった生命維持に必要な物品も含まれます。
防災グッズを備えておくことで、災害発生時に安全を確保しやすくなります。

企業においては、従業員の安全確保のために防災グッズの備蓄は必須です。
しかし現状は努力義務となっているため、備えていなくても罰則が課せられるものではありません。
多くの企業で防災グッズの備えが不十分であることが課題となっています。

また労働契約法5条においては、安全配慮義務が定められており、いかなる状況でも従業員の安全を守る責任が企業に課されています。

参考：労働契約法のあらまし｜厚生労働省

災害発生時に防災グッズの備えがないことが原因で、従業員が死亡したり怪我をしたりすると、企業が法的に責任を問われることもあります。
間接的に義務化されているとも考えられるため、いつ災害が発生しても対応できるように、防災グッズを備えておくことが大切です。

また、災害発生時には、多くの従業員が社内に取り残されたり、近隣住民がオフィスに避難してきたりなど、さまざまなリスクが想定されます。
たとえば東京都では、大型地震発生時に帰宅時のパニックを避けるために、職場に3日間待機する条例を設けています。

参考：東京都帰宅困難者対策 ハンドブック｜東京都

その際水道や電気、ガスなどのライフラインが停止するおそれがあるため注意が必要です。
防災グッズがないと生活が困難になり、従業員を長時間危険にさらすことになります。
したがって、いつ災害が発生しても従業員の安全を守れるように、義務化の有無に関わらず、企業は防災グッズを備えておく必要があります。

関連記事：防災備蓄品の保管場所やスペースの作り方を解説

企業が会社に備えておくべき防災グッズ

企業が備えておくべき11種類の防災グッズを紹介します。

• 水
• 食品
• 簡易トイレ
• 救急用品・薬
• 紙類
• 照明器具
• 防寒具
• ラジオ
• モバイルバッテリー
• 安全具
• 寝具

それぞれの役割を理解し、適切に備蓄できるようにしましょう。

水

水は、生命維持に欠かせない物品です。
成人1人の1日あたりの必要量は3Lといわれているため、従業員の人数を考慮したうえで用意しましょう。
長期保存可能な防災用のものを選び、飲料だけでなく、調理や衛生目的の生活用水も準備しておくと安心です。

食品

備蓄用の食料は、常温で長期保存が可能な非常食を選びましょう。
アルファ化米や缶詰、カップ麺などは賞味期限も長く、手軽にカロリーが摂取できるためおすすめです。
災害時は精神的に不安定になっている可能性もあるため、調理不要で食べられる乾パンやビスケットなども用意しておくと安心です。

簡易トイレ

災害時に水道が止まると、トイレが使えなくなります。
不衛生な環境は健康被害や感染症拡大につながるため、簡易トイレは水や食料と同等に重要です。

また女性従業員が多い場合、サニタリー用品も合わせて用意するなど、利用頻度やプライバシーに配慮した備蓄も大切です。
トイレの回数は個人差があるため、余裕を持って用意しましょう。

救急用品・薬

災害時に怪我人や病人が出ても、すぐに医療機関を受診できるとは限りません。
そのため、応急処置ができる体制を整えておくことが必須です。
止血帯、消毒液、包帯、ガーゼなどを充実させた、大規模災害対応の救急セットを用意するのが好ましいです。
薬については、解熱剤や鎮痛剤、胃腸薬は最低限用意しておきましょう。

また、従業員が日常的に服用している常備薬のリストを作成し、企業側である程度備蓄できる体制を整えておくと安心です。

紙類

災害時にはトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が不足しがちです。
衛生維持に欠かせないため、十分に備蓄しましょう。
とくにウェットティッシュは、断水時の手洗い・身体拭きとして頻繁に使用します。

また筆記用具や紙も、電源が要らない貴重な情報伝達ツールとなるため、合わせて準備が必要です。

照明器具

停電が発生した場合、夜間や窓のない場所での行動には照明が必須です。
最低限生活できる明るさを確保するために、懐中電灯やランタン、ヘッドライトなどを従業員の数に合わせて用意します。

また、乾電池式の場合は予備の電池も多めに備蓄しておくことが大切です。

防寒具

体温の低下は体力を奪ったり、体調不良の原因となったりします。
とくに冬場は停電などで空調が使えなくなると、極端に冷え込みます。
生命維持に直結するため、十分な量を用意することが大切です。
防災用のアルミシートは軽量かつ高い保温性があるため、人数分用意するのがおすすめです。
その他、毛布や寝袋、カイロなども寒い時期の備えとして活用できます。

ラジオ

ラジオは停電時や通信網が麻痺した際に、頼れる情報源になります。
テレビやスマホの電波が繋がらなくなっても、ラジオがあれば災害情報、交通情報、ライフラインの復旧状況などの情報を得られます。
用意するのは、手回し充電式の防災ラジオがおすすめです。
電池がなくても使用できるため、備蓄品の量も減らせます。
やむを得ず乾電池式のラジオを用意する場合は、予備の電池も一緒に備蓄しておきましょう。

モバイルバッテリー

安否確認や情報収集にスマホは不可欠ですが、停電下では充電ができません。
そのため、大容量のモバイルバッテリーを多数備蓄しておくと安心です。
社員のスマホだけでなく、企業が保有する情報収集用のタブレットや衛星電話などの充電も考慮することが大切です。
容量が大きなものや複数のデバイスを同時に充電できるタイプを選びましょう。

安全具

地震による建物の損壊や、避難時の落下物から身を守るために、ヘルメットや防災頭巾は必須です。
また災害時は、割れた窓ガラスの破片や釘などの危険物が散らばっていることもあります。
軍手や厚手の靴（普段履いている靴とは別の作業靴）も準備しておくと、移動時の安全性が高まります。

寝具

社内に長期滞在する必要があった際、床で寝ることが続くと、疲労の蓄積や体調不良を招きます。
そのため、最低限の寝具を用意しておくことが大切です。
寝袋やエアマットは、睡眠時の体温保持と、床の硬さ・冷たさから身体を守る役割を果たします。
とくにエアマットは、スペースを取らずに保管でき、避難場所での快適性を大幅に向上させるためおすすめです。

企業が会社に防災グッズを備蓄する際の注意点

防災グッズを準備しても、いざというときに使えなければ意味がありません。
そのため、防災グッズを備蓄する際は以下4つの点に注意する必要があります。

• 備蓄品は定期的に見直しと入れ替えを行う
• 十分な備蓄量を準備する
• 災害の種類や目的ごとに備蓄する
• 保管場所や使用方法を事前周知する

それぞれ詳しく解説します。

備蓄品は定期的に見直しと入れ替えを行う

食料品や飲料水などには、賞味期限があります。
そのため定期的に状態を確認し、必要に応じて入れ替えが必要です。
備蓄品の保管では、以下の点を意識すると見直しや入れ替えがスムーズになります。

• 高温多湿な保管場所を避ける
• 賞味期限をリスト化する
• ローリングストック法を活用する

高温多湿な場所に保管すると、食料品が傷むのが早くなります。
そのため、直射日光が当たる場所や湿気が溜まりやすい場所を避けることが大切です。

また備蓄品リストを作成し、半年に1回など定期的に確認すれば賞味期限切れを防げます。
防災備蓄品用の物品管理システムなどを導入すると管理がスムーズになります。
賞味期限切れを防ぐために、ローリングストック法を導入するのもおすすめです。
ローリングストック法は、定期的に備蓄食料を消費し、食べた分だけ買い足す管理手法です。
期限に余裕がある状態で社員に配ったり、フードバンクに寄付したりすれば、食品を無駄にすることもなくなります。

関連記事：賞味期限切れの防災備蓄品の処分方法は？廃棄を防ぐ方法も紹介

十分な備蓄量を準備する

農林水産省では、一般家庭における備蓄量の目安は、最低でも1人あたり3日分、可能であれば1週間分を確保することを推奨しています。

参考：緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド｜農林水産省

企業の備蓄の場合、不特定多数の人が集まるため、余裕を持って1週間分用意しておくのが望ましいです。
たとえば、基本的な食料を1週間分用意すると、1人あたり以下の量が必要です。

種類	1週間分の備蓄量の目安
飲料水	21L
アルファ化米	16パック
カップ麺・即席麺	3個
缶詰	11個

顧客や取引先など、従業員以外の人が社内にいる可能性も考えて、多めに用意しておきましょう。

災害の種類や目的ごとに備蓄する

地震や台風、感染症の拡大など、災害の種類によって被害内容は異なります。
そのため、防災グッズは災害ごとのリスクを考慮し、どのような状況でも対応できるようにしておくことが大切です。

また、オフィスの立地や業種によって災害の発生頻度も変わります。
たとえば近隣に大きな川がある場合、浸水被害への備えが欠かせません。
金融業やIT業など、重要なデータを扱う職種であれば、サイバー攻撃やテロなど、人的災害にも備える必要があります。
自社の状況や立地を考慮し、災害ごとに必要な防災グッズを備えておきましょう。

保管場所や使用方法を事前周知する

災害時に従業員が備蓄品の詳細を知らなければ、活用できません。
そのため保管場所や使用方法など、防災グッズに関することはすべて、事前に共有しておくことが大切です。
避難訓練などを行い、実際に使用する機会を作れば、災害発生時にもスムーズに備蓄品を活用できます。
配給方法や管理責任者も合わせて周知しておけば、混乱を抑えられるため、スムーズに支給できるでしょう。

一般家庭と企業で必要な防災グッズの違い

一般家庭と企業では、想定する被災者の人数や安全確保の範囲が異なります。
一般家庭では、家族やペットの生存に重きを置いた備蓄が必要です。

一方企業の場合、従業員はもちろん、顧客や取引先の安全確保、事業継続や復旧の備えなど、さまざまな点を考慮する必要があります。
ここでは、一般家庭と企業で必要な防災グッズの違いを詳しく解説します。

一般家庭で重要な防災グッズ

一般家庭向けの防災グッズは、個人が自宅や避難所で生活を維持するための物品が中心となります。
ただし、必要な物品は家族構成や家族の状態によっても大きく異なります。

たとえばペットがいる家庭ではペット用の食べ物や水も必要です。
そのため、要介護者がいる場合は介護グッズが必要など、個別のニーズにも対応する必要があります。
基本的な防災グッズに加え、1人1人の状態を考慮して備蓄品を選ぶことが大切です。

企業で重要な防災グッズ

企業が備蓄する防災グッズは、従業員や取引先、顧客の安全確保と、事業継続の2つ観点から考えることが大切です。
オフィス内で長時間過ごす可能性も考慮し、食料品や飲料水、防寒着などの基本的な防災グッズを、十分な量備えておく必要があります。

また企業には、社会的責任を果たす役割も課せられています。
近隣住民の避難の受け入れや、支援なども考慮した防災グッズ選びが必要です。
くわえて、失うと事業が継続できないデータのバックアップや予備電源、予備部品なども備蓄しておくことが大切です。
迅速な事業復旧が社会的信頼の向上につながるため、安全を確保しながら事業を継続できる体制を整えておきましょう。

企業では大規模な避難計画の策定も必須

企業が被災した際の避難は、集団行動が原則です。
事前に準備しておかないと、災害発生時にパニックに陥り、スムーズに避難できないおそれがあります。
混乱状態での避難は、単独行動を招く、危険なルートを通って二次災害に遭うなど、さまざまなリスクを孕んでいます。

そのため、入念な避難計画の策定と、定期訓練による従業員への落とし込みによって、万が一の事態に備えておくことが大切です。
避難がうまくいかないと、用意した防災グッズも役に立たなくなります。
自社の人数規模や立地などを考慮し、最適な避難計画を策定しましょう。

会社で本当に必要な防災グッズの見極め方

防災グッズは、使用が想定される物品をすべて用意するのが理想です。
しかし、限られた予算やスペースの中で備蓄品を網羅的に用意するのは、現実的ではありません。
そのため、本当に必要なものとあると便利なものを見極めることが大切です。
見極めるポイントは、以下の3つです。

• 生死に直結するかどうかで考える
• 汎用性の高さを重視する
• 復旧後に必要なものも準備する

それぞれ詳しく解説します。

生死に直結するかどうかで考える

災害発生時のもっとも重要なのは、人の命です。
そのため、食料品や飲料水など、生命の維持に必要な物品は必ず用意してください。
地震の際は、落下物などによる外傷も起こり得るため、ヘルメットなどの安全具もあると安心です。

また災害時は疲労が溜まるため、体調不良を起こしやすくなります。
薬や救急セット、防寒具なども用意しておくことで、より多くの人命救助につながります。
ほかにも簡易トイレや照明器具など、最低限の生活に必要な物品を備蓄しておけば、より安全性を高められるでしょう。

汎用性の高さを重視する

防災グッズは、汎用性の高い物品を選ぶことが大切です。
たとえば防寒具にはアルミシートを用意すれば、雨除けやプライバシーの確保にも役立ちます。
ウェットティッシュは顔や身体を拭いたり、お皿などの簡易清掃に使ったりできます。
防災グッズを選ぶときに、あらゆる使い道を想定することで、賢い備蓄が可能です。
汎用性の高い物品を備蓄することで、保管スペースにも余裕が生まれるため、より重要な防災グッズの備蓄量を増やせます。

復旧後に必要なものも準備する

防災グッズは、災害直後に必要な物品と、復旧期に必要な物品を分けて考えることで、優先順位をつけやすくなります。
災害直後は電気・水道などのライフラインや交通機関が停止し、連絡や身動きが取れない状況も起こり得ます。
そのため、食料や飲料水、救急セットや防寒具など、生命維持に欠かせない防災グッズは最優先で用意すべきです。
一方で着替えや洗面用具などは、災害直後になくても命の危機には直結しません。

そのため、倉庫の容量や予算を考慮しながら、必要なものだけ備蓄すればよいです。
フェーズごとに必要な物品を整理すれば、本当に必要な防災グッズを見極めやすくなります。

会社に防災グッズを備蓄して有事に備えよう

現状、企業における防災グッズの備蓄は努力義務となっています。
しかし、企業には災害発生時に従業員の命を守ったり、社会的責任を果たしたりする責任があります。
そのため防災グッズは、義務化に関係なくすべての企業で備蓄しておくべきです。
備蓄する防災グッズは、食料品や飲料水など、生命維持に欠かせないものから優先して準備します。

また、保管の際は定期的な見直しと入れ替えを行い、賞味期限切れを防ぐことも大切です。
十分な備蓄量を用意し、訓練をとおして従業員に使用方法を落とし込んでおけば、災害発生時にもスムーズに防災グッズを活用できます。
この記事を参考に、災害に備えて防災グッズを用意し、適切な管理を行ってください。

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